避難行動支援について考える

コーナー名：地域の話題／わくわくとんぼテレビ

放送日
2016.7.11
再生時間
2:48
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災害時の避難行動支援について
考える協議会が亀川地区で開かれました。

平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、
災害時に支援を必要とする方の
名簿作成が義務付けられたことから、
現在別府市では、「避難行動要支援者名簿」を作成し、
今年の１０月末までに「避難行動要支援者個別計画」の作成を目指しています。

この日は、亀川地区での個別計画作成を前に、
民生委員　児童委員や各自治会のメンバーおよそ３０人が集まり、
協議会が開かれました。

会では別府市役所の高齢者福祉課の長谷目髙明さんと
危機管理課の田辺裕さんが、個別計画作成の詳細を説明しました。

この「避難行動要支援者個別計画」は、支援を必要としている方を把握し、　
災害時に一人でも多くの命を救うためのもので避難を支援する関係者への情報提供に
同意した方を記載した「避難行動要支援者名簿」を基に作られます。

別府市では５８９７人の対象者のうち２６２９人が自力での避難が困難として
名簿への記載に同意しており、亀川地区では対象者６４６人中３３５人が同意しています。　

亀川地区では、今後この３３５人に対し個別計画を作成するため、
津波や土砂災害といったケース別の避難所や避難する際の留意点、
そして対象者を支援する協力員などを民生委員　児童委員が中心となって調査していきます。
また協力員については、災害時に対象者がまだ避難所に来ていない事を
自主防災会に知らせるなど自分の身の安全を確保したうえで
可能な範囲内で活動してもらえる方を地域内で探し、個別計画に記載します。

今回の調査結果は１０月末までに回収する予定で、
今後の地域での避難計画に活かしていきます。

説明の後には、質疑応答の時間が設けられ、地域のどのような方に
協力員になってもらえばよいのかや、実際に個別訪問するときに
個別計画について説明するビラの作成を求めるなど、
参加者は今後の調査に必要な事案について市の職員に確認していました。

取材内容(番組動画、テキストなど)は
2016年7月7日の取材に基づいた内容となっております。

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